何か月先の資金繰りが心配かという事業者向けの最近のアンケートで、
1か月先が心配、2か月先が心配、3ヶ月が心配までを合わせると、
合計4割位になります。

仮に、7月ぐらいまで自粛が続き、経済活動がまだ動き出せないままだとした場合、
政策的支援がないままだと、破綻してしまう企業が4割位出てしまってもおかしくない状況です。
本日の補正予算に盛り込まれている持続化給付金(個人100万、対象法人200万上限)は、
1回限りの給付です。
継続的な給付や、迅速な無利子融資が、売上が大幅に減少した中小企業にいきわたるように、
国の政策として早めに補強していかないと、中小企業の連鎖倒産が現実的になってしまうでしょう。

今の政府には、迅速で大胆な支援策の決定が求められています。