大みそかに、被告人で保釈中のゴーン元会長が、日本を出国してレバノンに到着したとの
ニュースを耳にしました。

令和2年1月1日の時事通信社の記事を見ると、
「ゴーン氏をめぐり、治安当局は「合法的に入国した」と見なし、法的措置を取らない姿勢。主に富裕層の間で歓迎ムードもあるようだ。しかし、日本で汚職の罪に問われ、司法手続きに従わずに国外逃亡したことについて、怒りの声も聞かれる。」
とのこと。

現在、日本が犯罪人引渡条約を締結している国は、アメリカと韓国の2か国だけであり、
日本国内での刑事裁判をすすめるには、
レバノン政府に対して外交ルートで、身柄の引き渡しを求めていくほかないところ、
前述の記事のニュアンスからすると、レバノン政府との外交交渉もうまくいかない可能性が
高いのではないかと思われます。

日本国内の法曹三者にとって、あまりにも衝撃が大きい。
今後日本での刑事裁判が事実上困難になってしまったことへの失望感が残ります。